こんにちは！日本共産党宮崎県委員会です。

　核兵器の全面禁止を求めて、宮崎県の日南市原水協と地域の新婦人は６日、市内吾田のスーパー店頭で署名行動を行いました。
　５人が参加し、「地球上から核兵器をなくしましょう」などと訴え、市民に署名や募金を呼びかけました。日本共産党の井福秀子市議も駆けつけました。
　子どもを抱えた若い母親などが署名に応じ「がんばってください」「ごくろうさま」などと声をかけていました。５７人分の署名が寄せられました。

　宮崎市では、党中部地区委員会が定例宣伝「ビッグアクション」と兼ねて１７日に実施しました。
　東大宮支部はオリジナルの大きな横断幕を手に「やめよ！消費税大増税」とアピール。あおき・花ヶ島・住吉・職場支部は合同チームで様々な要求を記したプラスターとノボリ旗を掲げ、後藤泰樹市議を弁士に宣伝しました。「原発ゼロへ」のノボリ旗に目を止めた男性が「これ、いいねえ。原発はなくさなくちゃ」と対話になりました。

　宮崎市国保をよくする会はこのほど、国保問題学習会を開きました。日本共産党の後藤泰樹市議、宮崎民医連の内村浩三さん、宮崎民主商工会の山下孝さんが、国保運営の現状やくらしへの深刻な影響などについて報告しました。
　他市に比べても遅れている減免適用基準の改善、「払える」国保税への引き下げ、保険証取り上げの中止などを求めるため、９月議会に向けて署名を進めることを申し合わせました。

　宮崎県革新懇は１日、「原発の危険に反対する鹿児島県連絡会」の井上森雄筆頭代表委員を迎えて「川内原発廃止をめざす講演会」を宮崎市で開きました。
　井上氏は、地質条件や原発そのものの経年劣化、地域と自治体の財政をむしばむ原発交付金など項目を示して川内原発の危険性を告発。福島原発事故以降、「原発の危険に反対する運動」は原発の一般的な是非や思想信条などの違いを超えた共同行動などを通して、「原発からの撤退」を求める国民合意の形成をめざすたたかいに発展していると指摘。「原発ゼロと原子力に依存しない社会のために何が必要かをしっかり位置づけて運動することが大事だ」と語りました。
　続いて行われた総会の報告では、様々な人々との「原発なくせ」の共同は革新懇の共同目標に合致するとして「革新懇が運動に大きな役割を果たそう」と確認。池之上武男さんら17人の常任世話人、佐藤誠さんを事務局長に選出しました。

　原水爆禁止宮崎県協議会は２６日、宮崎市のスーパー前で核兵器廃絶署名に取り組みました。スーパー側の協力を得て、核兵器の被害などを伝える新しい写真パネルやカラフルなノボリ旗を店頭に設置し、署名への協力を訴えました。
　県原水協では４月３０日からオーストリアで開かれる２０１５年ＮＰＴ検討会議の準備会に多くの署名を届けようと、３月以降の６と９の付く日に署名を行っています。
　今年中の全自治体での原爆展実施も目指しており、毛利泰之事務局長は「各地で署名を進めるために呼びかけを強めていきたい」と話しています。